【実績紹介】マーケティングツール導入の際の個人情報保護法等のリーガルチェック

自社の商品やサービスをより効果的に消費者（BtoBの場合は事業者）に認知してもらい、成約・売上につなげていくために、SaaS等の形態で、様々なマーケティングツールを導入し、利用する場合があります。

最近では、企業が、自社で保有する、個人の購買履歴やウェブサイトの閲覧履歴等のデータについて分析し、個人の趣味嗜好を把握したり、自社が保有する個人データを第三者が保有する情報と結びつけるなどして、当該個人が関心を持つであろう広告をウェブ上で配信したり、営業活動における効果的な提案を行うといった形で、個人データが活用される場合も多くあります。

現在、そのようなデータ活用を支援するマーケティングツールを様々な企業が展開・提供しており、中には、IT・Webに関する知識がなければ仕組みが容易に理解しにくいツールも多く存在します。また、仕組みを理解したとしても、当該仕組みに基づいて情報・データをやり取りすることについて、法律上の問題がないのかについては、別途検討が必要となります。

当事務所では、IT関連や個人情報保護法関連の資格（応用情報技術者、上級個人情報保護士等）を保有する弁護士を中心に、クライアントの皆様が新たに上記のようなツールの導入を検討されている際に、当該ツールの仕組みを踏まえ、①そもそも当該ツールが適法であるか否かのリサーチ、②当該ツールが適法であるとして、ツール導入・運用において個人情報保護法や電気通信事業法等の規制が適用されるかどうかについてのリサーチ、③各種規制の適用があるとした場合に必要な対応に関する整理、対応方法に関するアドバイス、④ツール提供元との間の利用契約・規約等のチェック等について、日々対応させていただいております。

技術の発展に伴い、便利なツールが日々新たに公開されていますが、導入にあたっては、様々な法令に関する検討・対応が必要となる可能性があります。検討・対応を十分に行わなかった場合、当該ツールに基づく自社の行為が違法であるとして、当該法令を所管する行政機関から指導を受けたり、消費者から苦情を受けたり損害賠償等の法的措置を取られたりする危険性もあります。

導入を検討されているツール、サービスについて法律面で気になる点があったり、対応について不安をお持ちの事業者様は、一度ご相談をいただけますと幸いです。