【実績紹介】ライブ配信プラットフォームの利用規約改訂、リーガルチェック

ウェブ上でライブ配信プラットフォーム（以下「本サービス」といいます。）を運営している企業様より、配信者が一定の要件を満たした場合に獲得したポイントについての改訂を予定しており、当該改訂内容に対するリーガルチェックと、その他利用規約全般のチェック・改訂を行いたいとのご相談があり、当事務所において対応いたしました。

・ポイントについては、自社だけでなく他社サイトでも使用可能な形への改訂を検討されていました。この場合、当該ポイントは、（詳細は省略いたしますが）資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）上、「第三者型前払式支払手段」に該当し、財務局への登録や、前払式支払手段の発行保証金の供託を要するといった負担が生じます。当該負担は相当程度大きなものとなりますので、可能な限り当該規制を回避する形での対応を希望されていました。

・ここで、資金決済法上、発行の日から6月内（「以内」ではなく「内」なので、「6ヶ月未満」を意味するとされています）に限り使用できる前払式支払手段については、資金決済法の適用が除外されるとされています（同法4条第2号、同法施行令第4条第2項）。そのため、本サービスにおいても、新たなポイントを創設の上、有効期限を6月内と定めることで、資金決済法の適用を回避する、という方向性を提示しました。

・その他、利用規約について、最新の法改正も踏まえた形で、全体的なブラッシュアップを行いました。

Webサービスやアプリ上、ポイント制度を導入する場合も多くあるかと存じますが、その設計次第では、前述の通り資金決済法等の規制を受けてしまう可能性があることから、サービスの内容などをしっかりと検討し、設計していく必要があります。

新たなサービスを開始する場合、利用規約について、インターネット上で公開されているひな形をそのまま流用して使用したり、当該サービスの種類・内容に応じた法規制の有無や対応を検討しないままサービスを開始する場合も散見されます。しかし、サービスの種類・内容ごとに注意すべきポイント、ケアしておくべきポイントは変わってきますので、この点を意識せずに利用規約を「使いまわし」した場合、サービスに合った利用規約となっていないことにより、「サービス開始後にトラブルが発生したが利用規約に関連する定めがなく、適切に対処できない」といった問題が発生する可能性が高くなります。

新しいサービスを検討している事業者様は、できる限り事前にご相談をいただければと存じます。