【実績紹介】個人情報保護法に関する社内マニュアルの作成及び社内セミナーの実施

  • 個人情報・プライバシー保護
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弁護士: 玄 政和

個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)は、今や業種や規模を問わず対応が必要な法律ですが、かなり複雑な法律であり、自社でその仕組みや内容を理解して対応を進めていくことはなかなか難しいところです。また、個人情報保護法は改正が頻繁に行われるため、改正内容をその都度キャッチアップしていくことも大変です。

自社で個人情報の管理規程を作成している例も多くありますが、過度に詳細な内容になっていたり、難解な法律用語が多数使われていたりと、実際に業務で個人情報を取り扱う従業者が実務で参照しやすい内容にはなっておらず、「ルールを作って終わり」という状況になってしまっていることが多くあります。

当事務所では、そのような状況を解消するために、

①自社での個人情報の取扱いに関するフローや特に注意すべきポイントについて、従業者が理解しやすい内容に整理したマニュアルの作成

②マニュアルの内容や個人情報保護法の概要、改正法の内容等に関する社内セミナーの実施

等の対応を行っております。

また、日々の業務の中で個人情報の取扱いに関して気になる点があれば都度相談したいという事業者様とは、個人情報・プライバシー領域に関する顧問契約を締結させていただき、顧問料の範囲内で継続的に対応させていただくこともあります。

これまで、IT関係の事業者様だけでなく、小売、不動産、介護福祉、医療、スポーツクラブ等、業種を問わず多数の対応実績があります。各業種によって、個人情報を取り扱う場面や個人情報の種類等が異なりますので、自社に個人情報保護法に詳しい従業者がおられず対応にお困りの事業者様は、お気軽にご相談をいただけますと幸いです。