【実績紹介】観光事業者様向けのプライバシーポリシー(日英2言語)の作成

  • 個人情報保護法

弁護士: 山﨑慶一朗

旅行業などを手掛ける法人様からのご依頼で、プライバシーポリシーを作成させていただきました。

この法人様においては、顧客から取得した個人情報に基づく個人データを、複数の事業者で構成するグループ間で共有して、グループ全体のマーケティングに活用することを検討されていました。また、このようなマーケティング活用のため、データ分析業者に個人データを提供することも検討されていました。

このように、個人データを第三者に提供する場合、原則として、当該個人情報の本人の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。もっとも、たとえば個人データを特定の者との間で共同利用する場合や、個人データの取扱いを第三者に委託する場合には、そもそも第三者への提供に当たらず、本人の同意は不要とされています(同法27条5項)

そこで、今回のご依頼では、プライバシーポリシーの作成に当たって、これらの例外ルールの適用要件に応じた適切な記載を行うとともに、当該法人様に対しても、個人データの取り扱い方について詳しくご助言させていただきました。

また、この法人様は、インバウンド旅行客から個人情報を取得する場合もあるとのことでしたので、英語版のプライバシーポリシーも併せて作成させていただきました。

個人情報の取り扱いやプライバシーポリシーなどについてお悩みやご不安がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。