情報漏洩対応の必要性
個人情報漏洩は、大企業・中小企業を問わず日々発生しており、すべての企業にとって、決して対岸の火事ではありません。近時、個人情報の漏洩に関するニュースが連日報道されている通り、社会の注目も高くなっています。
2022年4月から施行された改正個人情報保護法により、個人情報取扱事業者は、個人情報の漏洩等または漏洩等のおそれがある状況が生じた場合であって、1,000人を超える漏洩等の一定の場合は、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を行うことが法的な義務とされました。
報告のうち、「速報」については、漏洩の発覚時から概ね3～5日以内に行わなければならないとされています。
万が一、個人情報の漏洩が発生してしまった場合に、法的義務をしっかりと果たしつつ、情報漏洩の被害を最小限に食い止めるためには、専門家のサポートに基づく迅速かつ適切な対応が重要となります。
賢誠総合法律事務所の
情報漏洩対応の特徴
当事務所では、個人情報漏洩対応に関する以下のような点についてサポートしております。
- 個人情報漏洩を防ぐための平時の体制整備（規程作成や社内研修等）
- 万が一の漏洩事案発生時における被害者対応等についてのアドバイス
- 事実関係の調査
- 対応方針などの社内検討
- プレスリリース等の広報対応
- 個人情報保護委員会とのやり取りなどの行政対応
- 再発防止策の策定
